点検結果の報告先 — 消防本部の窓口一覧

報告の流れ

1. 点検(機器点検・総合点検)を行い、点検票に結果を記録する
2. 報告の時期(特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回)に、点検結果報告書と点検票を作成する
3. 建物を管轄する消防本部・消防署に提出する(控えを受け取って保存する)
4. 不良箇所があれば改修し、改修の記録も残す

• 報告

  報告先と維持台帳への記録

  報告先は所轄の消防長または消防署長。関係者は点検結果を、設置届の写しや検査済証、工事・整備の経過一覧などを綴った「維持台帳」に記録したうえで報告する(消防法施行規則第31条の6第3項)。

  出典: e-Gov法令検索(消防法施行規則)(確認日 2026年10月18日)

• 報告

  点検結果報告書と点検票の様式

  報告は消防庁告示で定める点検結果報告書(別記様式第1)・点検結果総括表(第2)・点検者一覧表(第3)に、設備ごとの点検票を添付して行う。様式はWord・PDFで消防庁のページから入手できる。

  出典: 総務省消防庁(確認日 2026年10月18日)

• 報告

  電子申請(マイナポータルからe-Govへ移行)

  消防関連手続のマイナポータル(ぴったりサービス)受付は令和7年3月31日で終了し、e-Gov電子申請へ移行した。点検結果報告も対象手続に含まれるが、e-Govでの受付は導入を希望して登録した消防本部に限られるため、所轄の消防本部の案内を確認する。

  出典: 総務省消防庁(令和7年3月27日事務連絡)(確認日 2026年10月18日)

• 報告

  自ら点検する小規模施設向けの点検アプリ

  消防庁は小規模な宿泊施設・共同住宅・飲食店などの関係者向けに「消防用設備等点検アプリ」を提供している。消火器・非常警報器具・誘導標識・特定小規模施設用自動火災報知設備を写真やイラストの案内で点検でき、報告書様式のPDFを出力できる。

  出典: 総務省消防庁(確認日 2026年10月18日)

都道府県別の案内ページ

各都道府県の県庁所在地など、代表的な消防本部の案内です(県庁所在地で案内ページを確認できなかった県は、県内のほかの市の消防本部を掲載しています)。同じ都道府県でも、建物のある市町村の消防本部が報告先になります。

この記事は法令・消防庁・各消防本部の公式ページをもとに 消防設備点検ナビ運営事務局 が整理したものです(確認日 2026年10月18日)。個別の建物で点検・報告が必要かどうかは、所轄の消防署に確認してください。