トップ / 建物から探す
BUILDING / 用途区分建物の種類から探す
点検結果を報告する頻度は、建物の用途(消防法施行令 別表第一 の区分)で変わります。不特定多数の人が出入りする特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回です。
- 令別表第一 15項事務所・オフィスビル非特定防火対象物 報告 3年に1回・対応を明記 65 社
- 令別表第一 5項ロマンション・共同住宅非特定防火対象物 報告 3年に1回・対応を明記 79 社
- 令別表第一 3項・4項店舗・飲食店・商業施設特定防火対象物 報告 1年に1回・対応を明記 56 社
- 令別表第一 12項・14項工場・倉庫非特定防火対象物 報告 3年に1回・対応を明記 57 社
- 令別表第一 6項病院・福祉施設特定防火対象物 報告 1年に1回・対応を明記 53 社
- 令別表第一 5項イホテル・旅館特定防火対象物 報告 1年に1回・対応を明記 28 社
- 令別表第一 7項 ほか学校・公共施設非特定防火対象物 報告 3年に1回・対応を明記 40 社
区分は代表的な用途の例です。複合用途の建物(16項)や、同じ種類でも用途の細目で区分が変わる場合があります。建物の区分は所轄の消防署で確認してください。出典: 消防法施行令 別表第一(e-Gov 法令検索)。