依頼前のチェックリスト

• 建物の用途と延べ面積を把握した特定防火対象物か、延べ面積 1,000㎡以上かで、報告の頻度と有資格者点検の要否が変わります。
• 前回の点検票・報告書の控えを用意した設置されている設備の種類と数、前回の不良箇所が分かると、見積が正確になります。
• 見積に含まれる範囲を確認した機器点検・総合点検・報告書の作成と提出代行のどれが含まれるか、年 2 回分の金額かを確認します。
• 改修費が点検費と別かを確認した不良箇所の交換・改修は別見積になるのが一般的です。その場で契約を迫られても、内容を確認してから判断します。
• 点検する人の資格を確認した消防設備士の免状、消防設備点検資格者の資格者証を見せてもらえるか確認します。
• 点検の日程を入居者・テナントに知らせた共同住宅では住戸内の感知器などの点検で立ち入りが必要です。
• 報告書を提出したか、控えを受け取った提出を代行してもらっても、報告の義務は関係者にあります。受付印のある控えなどを保存します。
• 「消防署から来た」という訪問販売に注意した消防署が消火器などを販売・点検に来ることはありません。不審な場合は所轄の消防署に確認します。

公的機関の注意喚起

• 注意

  不適切な点検業者への注意(消防庁通知)

  消防庁は、点検を口実に高額請求する業者への対策として、身分証での身元確認、契約書に安易に署名・押印しない、疑問があれば点検を断る、責任者が立ち会う、不当な請求にはその場で支払わず警察などに相談する、といった留意事項を示している。

  出典: 総務省消防庁(平成11年消防予第140号)(確認日 2026年10月18日)

• 注意

  消防関係製品の悪質な訪問販売の事例公表

  消防庁は、作業着姿で「点検」を名目に訪問し消火器の期限切れを理由に購入を迫るなど、消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺の事例を公表している。不審な訪問や請求があれば支払う前に消防署などに確認したい。

  出典: 総務省消防庁(確認日 2026年10月18日)

点検業者を探す / 点検・報告の制度

この記事は法令・消防庁・各消防本部の公式ページをもとに 消防設備点検ナビ運営事務局 が整理したものです(確認日 2026年10月18日)。個別の建物で点検・報告が必要かどうかは、所轄の消防署に確認してください。